投資顧問業登録と投資顧問会社設立に関しての解説及び手続の代行について

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投資顧問業(助言業務)登録の費用

投資顧問業の登録申請につきましては次の表に記載の費用が発生いたします。

項目 金額 備考
登録免許税 15万円 登録申請時に必要な税金です
営業保証金 500万円 法務局に供託します
当事務所報酬 35万円〜 当事務所に依頼いただいた場合は
左記報酬が発生します

株式会社設立の費用(新規に会社を設立される方のみ)

新規に会社を設立する場合は下記費用が必要となります。

項目 金額 備考
公証人手数料 5万円  
定款謄本料 2,000円 1通1000円×2通分
登録免許税 150,000円 収入印紙代
郵券等諸経費 1,250円  
当事務所報酬 52,500円  
電子定款手数料 31,500円 電子定款の場合必要です
定款用収入印紙代 0円 電子定款の場合は0円
合計 28万7,250円  

定款変更の費用(既存の会社を利用する場合)

既に会社をお持ちの方はその会社で投資顧問業の登録を申請できますが、定款の事業目的の中に「投資顧問業」という目的が含まれていなければなりません。
含まれていない場合は定款変更の手続きが必要です。定款変更の費用は下記のとおりです。

項目 金額 備考
登録免許税 3万円 収入印紙代
当事務所報酬 4万2,000円  
合計 7万2,000円  

公認会計士による顧問サービス

会社を運営していく上では、会計・税務上のさまざまな問題が発生してきます。また、投資顧問業独特の処理などがありますので、この業界に強い会計士をご紹介いたしております。会社の規模や取引量によっても顧問料等は変動いたしますので、顧問料につきましては個別にご案内させていただきます。当事務所で関与させていただいたお客様には割引料金にてお引き受けさせていただくことも可能です。

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